住まいの税金

住まいを買ったときにかかる税金

住まいや土地など不動産を購入した時にかかってくる税金には、「印紙税」「登録免許税」「消費税」「不動産取得税」などがあります。

印紙税

不動産の売買契約書や住宅ローン借り入れの際に必要な契約書など課税文書に対して課税される国税です。契約書に記載されている金額によって、税額が決まっています。決められた印紙を契約書に貼り、消印して納税します。

登録免許税

土地や建物の登記簿に所有権や抵当権を登記するときにかかってくる税金です。納付は基本的に銀行や郵便局で行いますが、多くの場合は不動産登記を代行する司法書士が行います。

消費税

不動産会社から住まいを購入したり建築する場合に原則的に課せられ、不動産会社への仲介手数料にも課税されます。ただし土地代は非課税です。

不動産取得税

住まいや土地など不動産の取得に対して課税される地方税です。不動産がある都道府県でその取得者に課せられます。市町村が毎年課税する「固定資産税」とは異なり、取得したときに1回だけかかります。
納める額は原則として、固定資産税評価額に税率を乗じて計算されます。標準税率は4%ですが、特例措置により土地や住宅については平成27年3月31日までは3%となっています。注目すべきは軽減措置。適用になれば大幅に税額が軽減されます。例えば、床面積が50平方メートル以上、240平方メートル以下の特例適用住宅を取得した場合は、固定資産税評価額から1,200万円を控除して税額が計算されるなど軽減措置が受けられます。多様な軽減措置があるので、事前に要件を調べておきましょう。
不動産取得後、半年から1年ほどすると、都道府県の税事務所から納税通知書が送付されます。それに基づいて、金融機関や税事務所の窓口などで納付します。

住んでいるときにかかる税金

住宅やマンションに入居後、すなわち不動産の保有期間にかかる税金が「固定資産税」と「都市計画税」です。どちらも税額軽減特例があるので、事前に調べておきましょう。毎年5月から6月に市町村から納税通知書が送付され、通常は一括納税か4期に分けて納税します。

固定資産税

毎年1月1日現在の不動産の所有者に対して、その不動産がある市町村が課税する税金です。1月1日現在の固定資産税評価額に1.4%(標準税率)を乗じて計算されます。

都市計画税

都市計画区域内にある不動産の所有者にかかる税金で、固定資産税評価額に0.3%(制限税率)を乗じて計算されます。

住宅ローン減税

住まいを購入すると、確定申告で戻ってくる税金もあります。住宅ローンを利用して住まいを購入したり増改築した場合、一定期間住宅ローン残高の一定の割合が所得税から控除され、戻ってきます。これがいわゆる「住宅ローン減税」あるいは「住宅ローン控除」と呼ばれる制度です。注意したいのは、経済の動向などによって制度が年々変わっている点。対象となる控除年数や控除率が異なるため、事前の確認が必要です。
住宅ローン減税の適用を受けるためには、初年度、すなわち入居翌年の3月15日までに、税務署で確定申告をする必要があります。給与所得者の方は、翌年からは勤務先の年末調整のときに手続きなしで控除を受けられます。

住まいを売るときにかかる税金

譲渡価額-取得費-譲渡費用=譲渡益

住まいを売却して譲渡益が出たときにかかってくる税金には「所得税」や「住民税」などがあります。

所得税
住民税

個人が所有する不動産を売却して譲渡益が出たときにも、所得税や住民税などの税金がかかってきます。収入金額から、その不動産を購入した代金やそのためにかかった諸経費・借入利子などを含む「取得費」と、売却にかかった諸経費である「譲渡費用」を差し引いた残りの「譲渡益」に対して課税されるものです。給与所得をはじめとするほかの所得と分離して、所定の税率に乗じて課税されます。
ただしこの税率は、不動産の利用形態や所有期間によって異なり、保有期間が長くなるほど低くなります。また、ある程度の期間継続して生活するために利用している住まいや敷地である「居住用財産」ならば、税務上の優遇措置が受けられます。例えば、一定の要件を満たすことによって、最高3,000万円の特別控除の適用を受けられます。ただし、譲渡した翌年の2月16日から3月15日までに、特例を受けるための確定申告が必要です。

このページの内容は、2013年11月現在のものです。